坂本よしたか

仮想通貨年間取引報告書送付を発表

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こんにちは!坂本よしたです。

仮想通貨に投資をして、利益を出した人が考えなければいけないのが税金です。 ただ現状では仮想通貨の取引回数によっては、非常に煩雑な計算をしなくてはいけません。 そこで2018年の11月に、国税庁が年間取引報告書の送付を発表しました。

国税が発表したのは、国内の仮想通貨取引所で売買をした、投資家の取引結果をまとめた報告書を、取引所側が発行して各個人宛に送付することにしたというものです。 2019年の1月末を目途にしたもので、この年間取引報告書があれば、確定申告がしやすくなります。 この報告書に記載されたデータを、国税庁のサイトにある過疎通貨計算表に入力をすると、申告に必要な所得金額をかんたんに算出できるシステムも作られているのです。 取引履歴を残していないため、仮想通貨の購入金額や売却金額がよく分からない、という人も少なくありません。 この場合でも、年間取引報告書があれば税金の申告漏れを防ぐことができます。 国税庁は仮想通貨の申告漏れの事例を発表したばかりですので、このシステムがあれば便利に利用できるはずです。
注意したいのが、国内の取引所にしか対応していない点です。
海外の取引所に年間取引報告書を提出しろ、とは言えませんので仕方のないことでしょう。
しかし、海外の取引所を利用している人は、その点に注意しておかないといけません。

ここで仮想通貨において、納税の義務が発生するケースもしっかりと確認をしておきましょう。
最もシンプルなのは、仮想通貨の売却で利益を得た場合です。
これは売却金額から、仮想通貨の取得価格と売却した数量をかけたものを引くだけです。
この段階でプラスになった場合は、所得金額として計算されます。
仮想通貨で、何らかの商品を購入した場合やサービスを受けた時も対象です。
これは保有している仮想通貨を譲渡した、とみなされるからです。
このケースでも仮想通貨の譲渡額と、譲渡した仮想通貨の取得価額の差額を計算しなくてはいけません。
仮想通貨の交換をした場合も、同様に計算をしましょう。
他にもハードフォークがあった場合や、マイニングで仮想通貨を取得した場合も同様です。
ただ、マイニングの場合は事業として行った場合、事業所得とすることができるのが特徴です。
ちなみにマイニングにかかった経費は、必要経費として所得金額から引くこともできます。

2018年11月末に、国税庁が年間取引報告書の送付を発表しました。
これはユーザー側ではなく、国内の仮想通貨取引所から発行されるもので、税金の計算を容易にしてくれるものです。

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