坂本よしたか

EUは仮想通貨規制を統一すべき

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こんにちは!坂本よしたかです。仮想通貨は世界各地で取引されていますが、何かしらの事情により規制の対象となる場合もあります。
しかしどの地域でも同じように規制されるわけではなく、統一性がない場合もあるのです。
EUは仮想通貨の規制に関してバラバラであり、統一すべきだという意見が存在します。

欧州銀行監督局は2019年1月9日に、仮想通貨規制がEU各国でバラバラであることを危惧する声明を発表しました。
そしてEUレベルで対応し、規制を統一させるべきと呼びかけているのです。

欧州銀行監督局は現在のEUの法律が仮想通貨に対してどの程度適応しているのか、レポートをまとめました。
そのレポートによると、一般的に仮想通貨はEUの金融サービス規制外にあるとのことです。
つまりきちんとしたレベルの規制が行われておらず、今後何かしらのトラブルが起こるかもしれないということです。

現状としては金融の安定性を脅かすレベルではないものの、限定的なケースのみ電子マネーとして取り扱われていることが危惧されています。
またEUの金融サービス法では、暗号資産の資産管理ウォレットと暗号資産のトレーディングプラットフォームは規制の対象外です。

上記した状況を危惧している欧州銀行監督局は、EU内で異なる規制が行われていることを指摘しています。
規制内容がバラバラでEU全体の統一性が失われていることで、消費者保護が十分に行われないかもしれません。
市場の統一性についても保証されず、仮想通貨市場の流動性に影響する可能性もあるでしょう。
同じEU内であっても規制が他の地域よりも極端に厳しい場合、投資家たちが不満を感じて参加しなくなる場合も考えられるのです。

このようなEUの状況を重く見た欧州銀行監督局は欧州委員会に対し、金融活動作業部会の方針に沿って規制を行うことをアドバイスしました。
金融活動作業部会とはマネロンやテロ資金対策など、国際的な協力を推進するために存在する国際機関です。
既に統一性が失われているEUだけでは、バラバラになってしまった規制内容を見直すことは難しいでしょう。
今後仮想通貨の規制をどのように進めるかについては、2020年6月までには意見をまとめて発表するとのことです。

仮想通貨に関するトラブルは日本国内でも発生しているため、適切な規制環境が整えられることは重要ではないでしょうか。
EUに取引先が存在するという国内投資家たちにとっても、統一性が見直されることはメリットと言えるかもしれません。

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