坂本よしたか

仮想通貨と節税

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こんにちは。坂本よしたかです。仮想通貨の取引によって得た収益に対しても税金が課せられるため、悩んでいる投資家もいることでしょう。
支払う額を1円でも安く抑えたいのであれば、以下にまとめる節税対策の方法を参考にしてみてください。
工夫することで課税を逃れられる場合もあるため、試してみると良いでしょう。

仮想通貨の取引を行う場合、含み益を利確しないことをおすすめします。
含み益を利確させないためには、仮想通貨をできるだけ長く保有すると良いです。
たとえば10万円で購入した銘柄が100万円になった場合、日本円に換金しなければ税金はかかりません。
100万円になったからといってむやみに換金してしまうと、10万円以上の税金がかかってしまう場合もあります。

現在保有している銘柄があれば、この先価値が上がるかどうかをチェックすると良いでしょう。
もし価値が上がる見込みがあれば、他の銘柄への変更や決済に利用することも控えてみてはいかがでしょうか。

地元に対する愛が強い人には、ふるさと納税制度を利用することもおすすめです。
仮想通貨の取引によって得た利益を自治体に寄附した場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について控除されます。
控除される額には一定の上限がありますが、原則として所得税と住民税の全額が対象となります。

また法人名義で取引を行えば、利益が出たとしても税金が安くなる場合もあります。
確定申告の手続きは個人でも可能ですが、雑所得が高くなり負担が大きくなるかもしれません。
しかし法人化を行うことで雑所得の税率が低くなり、赤字となっても最大で9年間繰り越すことができる場合もあるのです。

また法人化により経費として認められる幅が広くなり、水道や光熱費などを計上できるかもしれません。
賃貸物件を事務所として利用しているのであれば、社宅として費用を計上できるでしょう。

もし行動力に自信があり世界でチャンスを広めたいのであれば、海外移住も対策として有効でしょう。
日本よりも税金が安い租税回避地と呼ばれる国に移住し、コスト削減を目指すのです。
たとえばシンガポールの場合、仮想通貨にかかる税金は消費税のみとなります。
現在仮想通貨を保有しているのであれば、法定通貨に交換して利益が確定する前に移住する必要があります。

上記した節税対策の方法で可能なものがあれば、続けてみると良いでしょう。
また税理士やファイナンシャルプランナーなどの講演に参加し、仮想通貨の勉強を行うこともおすすめです。

坂本よしたか

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